契約書の作成・チェックの解決事例
【相談内容】
Ｃ社は、相手方と取引を行うにあたり、従来は手持ちの契約書を修正して対応されていましたが、今回の取引は新しい分野に関するものであるため、事前に弁護士にご相談がありました。
【対応】
Ｃ社の既存契約書は、異なる取引類型を前提として条項が定められているため、新たに行う取引の全体をカバーしていない、個別の手続が実務と一致しないなどの問題がありました。
このうち、自社にとって重要な内容が盛り込まれていない、リスクヘッジとして必要な事項が抜け落ちている、双方の権利義務が明確になっていないなどの重要な点については、将来の紛争予防のために事前の手当てが必要と思われたため、「最優先で修正すべき事項」として代替案を提示し、Ｃ社が早期に契約書の内容を変更できるようアドバイスをしました。
また、その他の点についても、リスクの程度に応じて、
「できれば修正した方が良い条項」
「修正が望ましいが、最終的には相手方との交渉次第となる条項」
「現状のままでも特段の法的問題点は生じにくい条項」
などに区分けし、詳細なコメントを行いました。
上記の対応により、Ｃ社は、契約書の内容や修正対応が必要な理由を相手方に説明することができ、また、リスクの程度に応じた交渉が可能になったため、当事者間の話し合いによりスムースに契約書を取り交わすことができました。
