仙台で企業法務の経験が豊富な弁護士が企業の発展を法の力でサポート

債権回収

Ｑ　取引先が売掛金を支払わない場合には、どのような対応ができますか？

Ｑ　取引先が倒産しました。売掛金が未回収ですが、今後はどのような手続になりますか？

Ｑ　取引先が破産しました。取引先に対する売掛金と買掛金を相殺したいのですが、何か注意が必要な点はありますか？

株式

Q　当社は、譲渡制限株式の発行会社です。株主Aから、A名義の当社株式をBに売却するとの連絡がありましたが、当社はBと関係があまり良くなく、どのように対応すべきか悩んでいます。

Ｑ　当社は、譲渡制限株式の発行会社です。取締役Aが退任するため、Aの保有する当社株式を買い取ることにしました。どのような手続きを取ればよいでしょうか。

Q　当社は、譲渡制限株式の発行会社です。取引先のＡ社から資本提携の申し出があったため、新株を発行してA社に引き受けてもらう予定ですが、どのような手続きが必要でしょうか。

相続

Q　当社は、創業者である父が代表を務めていますが、最近、高齢のため体調が思わしくありません。家族は父と母、兄と私の４名ですが、兄は県外に暮らしており、家業は次男の私が継ぐ予定です。どのような準備をしたら良いでしょうか。

Q　万が一の場合に備えて、私が所有する当社株式を後継者（子）に相続させる遺言を作成しようと思います。どのような方法がありますか？

Ｑ　私は会社を経営しており、個人で所有する土地建物を会社に賃貸しています。将来に備えて、後継者（長男）に主な財産を相続させる遺言を作成しようと考えていますが、相談した友人から「遺留分に気を付けた方がよい」と言われました。遺留分とは何でしょうか？

消費者取引

Ｑ　当社は、個人向けの住宅リフォーム等を行う株式会社です。お客様の自宅を訪問してリフォーム契約を締結した2週間後に、クーリング・オフの申し入れがありました。法定のクーリング・オフ期間（8日間）は経過していると思いますが、応じなければならないのでしょうか？

Q　当社は、時計の修理を専門に行う株式会社です。修理中に不測の事態が発生した場合に備えて、契約書に「当社は、お客様に生じた損害について一切の責任を負いません」という条項を入れたところ、お客様からこのような規定は無効だと言われました。

Ｑ　当社は、インターネットで健康食品やサプリメントを販売しています。法改正により、定期購入に関する取引への規制が厳しくなったと聞きました。どのような点が変わるのでしょうか？