契約書のチェック

約書が取り交わされた場合には、原則として、当事者の双方がその内容を理解し、これを受け入れたものとして扱われます。

そのため、後になって不利益な条項があったことが判明しないように、条文の内容をよく確認し、自社の業務への影響を理解した上で調印することが大切です。

当事務所が顧問を務めている会社様でも、過去に契約トラブルを経験されている所は契約書の重要性を実感しているため、頻繁に契約書のご相談やリーガルチェックを希望されます。

ところが、そうでない会社様の場合には、特に取引先と長年の付き合いがある場合や、力関係に差がある場合、取引開始を急かされている場合などに、内容をよく確認しなかったり、または一部の条項に疑問をもっても専門家に相談しないまま相手方の契約書に署名捺印し、後からトラブルになるケースが多くあります。

理想的には、顧問弁護士や知り合いの弁護士など、契約書のチェックを依頼できる専門家が身近にいる状況が望ましいですが、心当たりがない場合には、依頼先や契約書のチェックを頼む際の費用などがよく分からず、なかなか行動に移せないケースもあるかと思います。このような場合は、まずは「法律相談」を利用されることをお勧めいたします。

法律相談においては、チェックすべき契約書の分量や複雑さにもよりますが、契約の概要をお伺いしたうえで、リスクの程度などを簡単にお伝えすることが可能です。

もちろん、そこで重大な問題点やリスクが判明した場合には、これらを回避するための本格的なリーガルチェックや契約書の作り直しについて、費用も含めて別途ご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。


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