顧問弁護士のメリット

会社が法律事務所を必要とするのは、訴訟等の裁判上の手続きを行うときだけではありません。

会社経営は常に危険に晒されており、ライバル会社からのビジネス上の働きかけに対する対応、顧客からのクレーム、従業員から会社に対する要求など、法的な知識や経験、裁判例に基づく相場金額等を知らなければ妥当な判断が難しい場面が数多くあります。

また、事前に法律家に相談することなく決定したために、相手方から仕掛けられた見えない罠にはまってしまい、その後の事業活動に制限が生じる可能性も考えられます。

健全な会社経営のためには、法的な観点を含む幅広い視点から問題点の洗い出しを行い、それぞれのリスクを意識した経営を進めていくことが重要といえます。

 

会社の事情や状況を理解するのが顧問弁護士

しかし、このようなリスクを十分把握している場合であっても、日々の業務において膨大な意思決定が求められる状況では、判断の必要性・緊急性に追われ、専門家からアドバイスを受けることなく個々の決断に踏み切ってしまうケースが多いのではないでしょうか。

この点、会社のことを全く知らない弁護士に相談する場合には、「最初から説明をすると時間もかかるし面倒だ」「当社の実情や業界の仕組みを理解してもらえるかどうか分からない」と考えるのが当然だと思います。しかし会社の事情や状況をよく知る顧問弁護士であれば、日常的に生起する様々な問題について、短時間で的確なアドバイスを受けることができますし、判断に迷った際にも気軽に相談することができます。

特に、経営者の皆さまは、幅広い問題について重要な決断を迫られる立場にあります。もちろん、最終的な判断はご自身で行うとしても、その過程において、外部に相談相手となる専門家を持つことは一定のメリットがあるのではないでしょうか。

弁護士は守秘義務を負いますので、ご相談の内容が社内や外部に漏れることはありません

時には一人で問題を抱え込みがちな経営者にとって、弁護士は外部のサポーターのような役割を果たします。会社の直面する課題について、共に考え、専門的な見地からのアドバイスを行いますので、判断にあたって自信を持ってその選択をすることができる、という点でも重要な意味を持つといえます。

 

顧問サービスは紛争以外がメイン

また、顧問弁護士の要否については、当社は訴訟を起こされるようなことはしていない、顧問弁護士サービスを利用するような機会は少ないというご意見を頂戴する機会もございますが、むしろ顧問弁護士サービスの重点は「予防法務」(紛争にならないように事前の手当を施す業務)にあります。

予め問題になりそうな場面への対応策を盛り込んだ契約書の作成や、相手方から提案を受けた書面のチェック、各種交渉における条件調整(不当ではないかの判断等)など、顧問弁護士を活用できる場面はいくつも存在します。

さらにはコンプライアンスが強く意識される今日は、顧問弁護士がいるということ自体が、第三者に向けて会社の信頼を高める一つの事情であるといえます。日ごろより、会社の信用力を高めたいとお考えの皆様におかれては、顧問弁護士というカードを持つことを検討されてはいかがでしょうか。

当事務所は、得意分野の異なる複数の弁護士が集まった専門家集団であり、それぞれの特性を活かした最適なリーガルサービスをご提供いたします。また、税理士・会計士・社会保険労務士・弁理士など他の専門家との連携もございますので、幅広い場面において、経営者・担当者の皆様のお役に立てるものと思います。

顧問弁護士サービスに関するご相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。

 


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