弁護士に相談するタイミング
弁護士に相談するタイミングについては、一般的には、「早ければ早いほど良い」と言えるでしょう。
弁護士というと、「なかなか相談しにくい」「法律問題であることが明白でないと取り合ってくれないのではないか」などのご心配があるかもしれません。しかし、当事務所の所属弁護士には中堅～若手が多く、また、きめ細やかな対応を心がけていますので、そのようなご心配は無用です。
そして、法律問題とはあまり関係がない、弁護士が介入すべきタイミングではないなどと思われがちなケースでも、実は相談してみないと分からないケースもたくさんあります。
実際に、企業がビジネスを行う上では、個々の事業活動について様々な法律問題が発生します。
例えば、従業員を採用するときには、従業員との間で「雇用契約」を締結することになり、その後の勤務条件の変更や雇用関係の解消（解雇など）については、労働基準法や労働契約法などによる制約を受けます。
この際、一定の事項については、仮に労使間で合意をしたとしても、会社が法律に反する取り扱いをすることは禁止されますので、後日従業員から争われた場合には、会社が合意の存在を主張しても認められず、最終的に不利益を被るリスクがあります。
また、日常的な業務である「取引先への代金請求」という行為も、債権の回収をする（債務の履行を求める）という意味で法律が絡むことになり、期限が到来しているか、時効にかかっていないか、条件は成就しているかといった法律問題が関係してきます。
加えて、民法改正など、根拠となる法律の内容自体が変更になり、今までの経験の蓄積では対処できなくなるケースも存在しますので、「法的な問題が生じるかどうか」を正確に把握するのは簡単ではありません。
早期にリスクの確認を
このように、どのような企業、どのような会社においても、日々の事業活動の中で様々な法律問題が関係してきます。そのため、事業活動において何か困ったことや悩むことがあれば、まずは弁護士に相談し、法的なリスクの有無を確認されることをお勧めいたします。
弁護士に相談するまでもないと後回しにした結果、「解雇した従業員から訴えられた」「時効を過ぎて債権回収ができなくなった」といった形でトラブルが表面化してしまった場合には、その後弁護士として取りうる手段も限られますし、解決までの費用や労力も増大することになります。
そのため、お困りのことがあれば、できるだけ早期に相談していただきたいと思いますし、それがスムーズな解決をもたらすことにも繋がります。
