不動産

「不動産を購入したら、後から不具合があることが判明した」
「事務所として賃貸したはずなのに、違う目的で使用されているようだ」
「借主が家賃を支払わずに困っている」
「もっと良い条件で借りてくれる人が見つかったので、賃貸借契約を解約したい」
「原状回復費用について揉めている」

動産に関する問題は、大勢の方が経験される紛争類型の一つです。
実際にも、自分がトラブルに巻き込まれたり、身近な人から相談を受けたりした方は多いのではないでしょうか。

事業活動に伴う不動産取引には、主に、事務所、店舗、工場、倉庫、住宅などの賃貸借やこれらの売買などが含まれます。一般的に、不動産売買の場合には取引金額が多額となるため、売主・買主ともに慎重な検討を行う傾向にあります。

これに対し、賃貸借の場合には、契約時のコストは敷金・礼金や家賃などの限られた項目になるため、売買と比較して手軽に取引に応じるケースも多いでしょう。

しかし、売買・賃貸を問わず、私たちの身近には不動産に関するトラブルが数多く存在しています。
上記はその一例ですが、これ以外にも、売買物件での説明義務の範囲や賃貸物件の退去を巡る問題など、不動産に関する問題は後を絶ちません。

不動産トラブルは氷山の一角にすぎない

より正確に言えば、これらのトラブルが表面化するのは氷山の一角であって、その背後には、潜在的なリスクを抱える契約がいくつも存在していたり、一旦トラブルになりかけたものの当事者の一方が諦め、結果的に大きな問題にならずに済むケースもあります。

問題が表面化しない限り、当事者は潜在的なリスクを抱えていることにも気づきませんが、これはあくまで「偶然」「運が良かった」ためであり、今後も同じような事態が続くとは限らないでしょう。

仮に、一旦これらのリスクが表面化してしまえば、一気にトラブルが深刻化し、解決までにかなりの時間を要したり、場合によっては多額のコストが発生する可能性があります。

特に、不動産取引という身近な問題であって、その金額が多額に上ったり、長期の取引が予想されるような場合には、当事者間の話し合いによる解決が着かず、紛争が大きくなることも珍しくありません。

不動産トラブルのリスク回避のために

これらのリスクを回避するためには、予め、契約書に必要な条項を明記したり、解釈の相違が生じるような曖昧な表現を排除するなど、トラブル防止のための手当を行うことが必要になります。

また、当然のことですが、取引対象となる物件数が多く、また、取引の頻度が高いほど、トラブルに巻き込まれる可能性は高くなります。そのため、複数の物件を所有していたり、事業拡大のために新規出店を増やしているような場合には、リスク防止のための対応がより重要になるといえます

さらに、万が一、相手と争いになってしまったときは、早期に的確な対応を行い、リスクを最小限に止めるための対策を講じることが不可欠です。この場合には、弁護士への依頼をご検討いただくほか、少なくとも、相手方と直接のやり取りを行う前に弁護士に相談し、契約書の内容や解釈の仕方、今後の対応方法についてアドバイスを受けることをお勧めいたします。

当事務所は、不動産オーナーの皆様に加えて、新たに物件を購入される方々や、事務所や店舗、住宅などの借主様からも多くのご相談をお受けしてきました。また、所属弁護士の中には、不動産会社での勤務経験を有する者もおりますので、裁判例や不動産実務に即した効果的なアドバイスを行うことが可能です。

まずは概要をお伺いし、現在の状況を整理したうえで、今後の対応について詳細なご説明をさせていただきます。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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