不動産売買取引

一般的に、不動産は1件あたりの取引金額が高額になる傾向があります。

そのため、買主側は物件の現況や瑕疵(不具合)の有無、収益の可能性などを念入りに調査し、予期せぬリスクを排除しようと努めますが、限られた時間と情報の中で十分な対応ができるとは限りません。

また、売主側が事前に丁寧な説明を行ったと考えていた場合でも、成約後に買主からクレームや解除の申入れを受けるリスクを必ず回避できるわけではありません。

もし、不動産売買の成約後にこれらのリスクが表面化した場合には、売主と買主の間で、多額の損害賠償や売買代金の返金などを巡る問題が起きることになります。

これらのトラブルは、取引金額が高額になればなるほど深刻化し、解決までに長い時間とコストを要することも珍しくありません。

そもそも不動産売買においては、当事者間の認識が異なり、双方が「説明すべきだ」と考える事項が食い違ったり、ある特定の内容について、双方の受け止め方(重要度など)に相違が出るケースも多く見られます。

そのため、売買契約を結ぶ際には、疑問点や懸念される事項を具体的に伝え、売主または仲介業者などから詳しい説明を受けることが重要です。

そのうえで、疑問点などが解消された場合には、契約書を作成して売買に移ることになりますが、不動産取引に慣れている方でない限り、契約書のどの条項が特に重要なのか、自分に不利なものはあるか、留意すべきポイントはどこかなど、すぐに分かる方は少ないのではないでしょうか。

法的な専門知識はリスク回避につながる

法的な専門知識がなければ、事前に確認すべき点がわからず、後から予想外の不利益を受けてしまうリスクがあります。

また、契約書に目を通して署名・捺印した場合には、基本的に、その内容を受け入れたものとして取り扱われますので、 契約違反や錯誤などの明らかな理由がない限り、解除や無効の主張をすることは難しくなります。

私たちは、弁護士業務の一環として売買契約の作成を行うほか、相手方から提示された契約書に対し、売主・買主として留意すべきポイントはどこか、修正が必要な点はあるか、盛り込むべき特約事項は何かなど、個別の事案に応じた様々なアドバイスを行っております。

また、万が一、後日トラブルが発生した際にも、代理人として相手方との交渉窓口を務めたり、リスクを最小限に止めるためのご提案を行うなど、紛争の予防から事後対応まで一括したサポートをご提供します。

まずは、個別のご依頼に先立ち、法律相談のなかで簡単なアドバイスをさせていただくこともできますので、お気軽にご相談ください。

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