コンプライアンス

「コンプライアンス」は法令遵守と訳されることが多いですが、実務上は、法令に限らず社内規程や企業倫理の遵守も含めて解釈されることが一般的です。

昨今、インターネットサービスを通じて、個人が社会に広く情報を発信できるようになりました。
そのため、今までは表に広がらなかったような不祥事でも、瞬時に世界中のユーザーに対して情報が提供され、それを目にした人たちが更に情報を拡散し、独自の追跡調査やコメントなどを行うようになっています。

また、一旦インターネット上で公開された記事や書込みは、長期間に亘って存在し続け、顧客が会社名での検索を行った場合などに表示される可能性があります。

このような場合には、過去の不祥事によって、その後も会社の評判に一定の悪影響が続き、思うように業績が回復しないなどのリスクも存在します。アルバイト店員がツイッター上に投稿した不適切行為の写真が拡散し、勤務先の店舗が特定されて閉店に至ったようなケースはその典型ともいえるでしょう。

最近の事例だけを見ても、大企業から中小企業まで、インターネット上では様々な不祥事に関するコメントがなされています。

これらの傾向は、コンプライアンスに関する社会の関心や消費者の目線が厳しくなるとともに、以前は見過ごされがちだった少数者の声が周囲を巻き込み、大きな影響力を持つようになったことを示しています。

このような状況において、コンプライアンスは、企業を守るための重要な要素の一つであり、その必要性は益々大きくなっています。一口にコンプライアンス違反といっても、その内容や程度は様々ですが、「この程度なら問題ないだろう」「今までもやっていたことだから」などという軽い気持ちは禁物です。日々の小さな違反は不適切な事務処理の温床になり、社員の意識を低下させ、最終的に大きな不祥事につながるリスクを高めるとともに、いつかは外部へと露呈していきます。

また、一度コンプライアンスを軽視する社風が定着してしまえば、社員の意識を変えるために多大なコストと時間がかかり、事業の存続自体が危うくなるケースもあります。

実際にも、過去の不正行為が明らかになって再発防止を誓った企業が、何年か経って同様の不祥事を起こし、せっかく取り戻した信用を一瞬のうちに失った事例がいくつも存在します。

将来の不祥事を未然に防ぐためには、日頃からコンプライアンスに関する意識を高め、社員教育などを通じて社内にも周知する取り組みが重要です。

当事務所では、会社に対するアドバイスに加えて、役員・従業員の方向けに関係法令の解説や実務上のアドバイスなどを行うセミナー・研修会の講師も行っておりますので、お気軽にお問合せください。

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