顧問弁護士をお探しの方へ
「もう少し早く相談していればこんな面倒なことにはならなかった」
「当社のことや業界をもっと理解していて、気軽に相談できる弁護士が欲しい」
「顧問弁護士って規模が大きい会社でなければ必要ないんでしょ」
「顧問弁護士がなんの役に立つのかどうか分からない」
「顧問弁護士が必要だけど、費用が高そうだし、サービス内容もわからない」
「弊社は紛争も無く、健全な会社だから顧問弁護士は必要ない」
昨今、ホームページなどを通じた情報発信が進んだことで、弁護士の業務に関する情報が身近になり、社内に弁護士を擁する会社や顧問弁護士を持つ会社も増えてきました。
しかし、顧問弁護士のサービスの内容やメリット、費用については、業務の性質上、まだまだ不透明な部分が多いのが現状です。そのため、利用したくても利用しにくいとお考えの会社、コストが上がるから利用できないと考えられている会社も多いのではないかと思います。
また、当社は訴訟を起こされるようなことはないから顧問弁護士サービスを利用する機会は少ないというご意見を頂戴する機会もございますが、顧問弁護士のメリットは、むしろ紛争以外の場にこそあるとお考え下さい。
契約書の違法性チェックなどのダイレクトに法律に関わる問題から、契約条件の有利不利の判断、調査、対象となる物やサービスの金額の相当性についての相談、締結に向けた交渉ごとや調整役といったビジネス寄りの問題まで、事業活動を行っている会社であればどの会社にも弁護士のニーズは存在します。
当事務所は、上場会社を含め、製造業、卸売業、小売業、不動産業、建設業、設備業、運輸業、レンタル・リース業、情報サービス業、電気通信業、自動車販売業、学習支援業、介護事業、観光業、電気工事業、飲食業、サービス業（専門・技術サービス業を含む）、その他の法人・団体様から顧問契約をいただいており、企業法務に関する豊富なノウハウと経験を有します。
顧問弁護士サービスに関するご相談・ご質問を無料で承っておりますので、顧問弁護士サービスの内容をお知りになりたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。
