契約書トラブル
「口約束で取引を続けているけれど、何かあったときのことが心配だ」
「取引先に言われるままに契約書に捺印してしまったが、大丈夫だろうか」
「契約書を作成したいが、インターネット上の書式を使っても問題ないだろうか」
「相手が用意した契約書に捺印したら、当社に不利な条件が記載されていた」
「何を基準に契約書を作成すれば良いかがわからない」
これらは、法律相談において、事業者の皆様からお伺いする内容の一例です。
事業を行う方であれば、誰でも、一度は同様の不安や悩みを感じたことがあるのではないでしょうか。
契約書は、当事者間での合意の有無及び内容を形に残すものとして非常に重要です。
企業活動においては、書面・メール・電話・口頭問わず、様々な場面で約束が交わされていますが、契約書を作らなかったために生じるトラブルも多く発生しています。
また、せっかく契約書を作成した場合でも、必要な条項が抜け落ちていたり、記載内容が曖昧で双方の解釈に相違が生じるような場合には、事後的に争いが起きるケースもあります。そして、万が一、当事者間での話し合いができずに裁判になった場合には、契約違反を理由として、当事者の一方に多額の賠償金の支払いが命じられるリスクも存在します。
弁護士は、契約書について、このようなトラブルが発生しないよう事前の手当てを行うほか、もし紛争に発展した場合でも、代理人として相手方との間で交渉をしたり、解決までのサポートを担うことができます。また、自社の置かれた状況に応じて、弁護士が法的な見地から必要なアドバイスをいたしますので、トラブルが発生しても慌てる必要はありません。
当事務所では、業種・規模問わず、あらゆる企業の契約書作成・チェックのご依頼を受けてまいりました。また、契約書に関するトラブルや訴訟を数多く経験しておりますので、条項の明確化や解釈の不一致を避けるためのワーディングなど、一般的に予想される争点を洗い出し、事前に対処するための豊富なノウハウを有しています。
初回相談料は無料ですので、どうぞお気軽にご相談ください。
