残業代問題

「従業員に突然未払い残業代を請求された」
「従業員に残業代を支払わないでいたら、労働基準監督署の指導が入ってしまった」

残業代の問題は典型的な労働問題の一つです。

使用者は、時間外労働に対する残業代(割増賃金)を従業員に支払わなければなりません。

未払残業代の請求訴訟を従業員が起こした場合には、未払残業代や、年6%の割合の遅延損害金だけでなく、未払残業代と同額の付加金の支払いを合わせて命じられる場合もあります(単純計算で支払がおよそ倍になります。)。

また労働基準監督署から是正勧告を受けることもあり、勧告に従わず放置しておくと、刑罰を受けるおそれもあります。

未払い残業代は放置せずに対処するべき

未払い残業代の問題を放置することは、会社にとっても大きなリスクです。

そのような請求をされた場合には、速やかに事実関係を整理して、然るべき対応を取る必要がありますが、中には、主張の中に支払をする必要のない時間外労働が含まれている場合もあります。

弁護士に依頼をすることで、事実関係や法的根拠を整理して交渉等の対応を行うことができるだけでなく、不相当な請求に対しては、法律に基づく適切な金額を支払うことで解決に導くことも可能になります。

当事務所では、訴えを提起された後の対応や従業員との交渉はもちろんのこと、トラブルを未然に防ぐための就業規則の整備や職場環境の改善について、法的な見地から必要なアドバイスを行っております。また、労働環境が十分に整備されていない場合にも、弁護士が間に入ったうえで、環境の整備に向けたサポートをさせていただきます。

初回相談料は無料ですので、お気軽にご相談ください。

 


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