不動産賃貸契約
一般的な不動産の賃貸借契約では、契約時の取引金額が比較的少なく、また、一定の場合に解約も可能になることなどから、売買よりも手軽な不動産の活用方法として広く利用されています。
しかし、日常的に取引が行われているからといって、将来問題が発生するリスクが低いわけではなく、日々の法律相談では賃貸借を巡るトラブルが数多く寄せられています。
特に、借主側では、入居を急ぐあまり契約内容を精査せずに契約書に署名・捺印をしてしまうケースや、貸主側では、仲介業者に対応を任せきりにした結果、必ずしも自分の意思に一致しない内容で契約が締結されてしまうケースも存在します。
このような場合には、問題が発生して初めて契約条項を精査するため、「こんなはずではなかった」「事前の説明と違う」など、後から当事者の認識と契約条項の不一致が判明することも多くあります。
言うまでもないことですが、契約書は、署名・捺印した当事者の双方を拘束します。
そのため、契約条項の確認を後回しにしてしまうと、貸主・借主それぞれにとって予期しない不利益が発生し、場合によっては多額の支出を余儀なくされるリスクがあります。
しかし、不動産売買の場合と同様、不動産取引に慣れている方でない限り、契約書のどの条項が特に重要なのか、自分に不利なものはあるか、留意すべきポイントはどこかなど、すぐに分かる方は少ないのではないでしょうか。
契約書チェックを依頼することに躊躇されていませんか
不動産賃貸借では、予想されるコスト（家賃）がそれほど高くないため、弁護士費用を払って契約内容をチェックすることに躊躇する方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、法的な専門知識がなければ、事前に確認すべき点がわからず、後から予想外の不利益を受けてしまう可能性があります。
特に、賃貸借契約におけるトラブルを防ぐためには、使用目的や入居者の禁止行為、退居の手続き、契約終了時の原状回復の範囲など一般的に問題となりやすい事項を事前に把握したうえで、その内容を明確に取り決めることが重要になります。
弁護士は、法律の専門知識や今までの経験などから、賃貸借契約書にどのような条項が必要かを判断し、足りないものがあれば追加し、修正が必要なものは加筆し、個別の事案に応じたアドバイスを行うのが仕事です。
安易なひな型の使用はとても危険
単に「今までの契約書で同様の記載をしているから」という理由だけではなく、その条項が法的にどのような意味を持つのか、これにより貸主・借主にどのような効果が生じるのかを考えながら作成しますので、安易にひな型を使用する場合よりも事案に即した対応が可能です。
また、万が一、後日トラブルが発生した際にも、代理人として相手側との交渉窓口を務めたり、リスクを最小限に止めるためのご提案を行うなど、紛争の予防から事後対応まで一括したサポートをご提供しております。
まずは、個別のご依頼に先立ち、法律相談のなかで簡単なアドバイスをさせていただくこともできますので、お気軽にご相談ください。
